不妊治療の費用
国内での不妊治療の費用は、平均130万円と言われています。
治療にかかる期間は約2～5年で、費用は段階や内容によって変わります。
初期の一般不妊治療（保険適用範囲）
| 検査（ホルモン検査・精液検査・子宮卵管造影検査など） | 1,000〜3,000円 |
|---|---|
| タイミング法 | 3,000〜8,000円 |
| 排卵誘発剤（注射） | 1,000〜3,500円 |
| 腹腔鏡下手術 | 140,000〜380,000円 |
高度生殖医療（自由診療）
| 人工授精 | 10,000〜30,000円前後 |
|---|---|
| 体外受精 | 200,000〜600,000円前後 |
| 顕微授精 | 250,000〜500,000円前後 |
※各医療機関により若干費用は変わります。
不妊治療の助成金
高度生殖医療の体外受精、顕微授精を受けている方が対象になりますが、不妊治療の助成金を受け取ることができます。
この助成金は、特定不妊治療助成制度といい各都道府県の自治体により制度の内容が異なります。
そのため事前に窓口などで詳細を確認しておいた方がいいでしょう。
独自の助成をする自治体も
地域によっては、独自の助成をしているところもあります。
例えば、東京都では、都の助成以上に費用がかかった場合は、港区は所得制限を設けず、1年度につき最高30万円、通算5年まで。
中央区や世田谷区は1年度につき最高10万円を5年まで。
三重県、福井県では男性不妊に対する助成も行っています。
お住いの地域の自治体に問い合わせてみましょう。
不妊治療の助成金受給対象の条件
不妊治療の助成金を受け取るには各自治体によって条件があるのですが、共通している内容を紹介します。
- 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
- 申請を出す都道府県に住所を有する
- 知事が指定する医療機関で治療を受けて終了している
- 夫及び妻の所得の合計額が７３０万円未満（所得の計算は児童手当法施行令を準用）
- 申請日の属する年度において、規定回数以上、他府県等で実施する本事業の助成を受けていない
不妊治療の助成金申請回数と受給回数
H28年度から年齢制限を開始
厚生労働省は、助成対象者を42歳までとする年齢制限をH28年度からはじめました。
H26～H27年度は移行期間として年齢制限は設けませんでした。
年間の回数制限は撤廃し、通算の助成回数は最大10回から6回に減少。
40歳以上は妊娠率が低下することから、40歳以上で治療を始めた場合は3回までに制限されます。
助成対象に年齢制限が設けられた背景には、不妊治療は年齢が上がるにつれて妊娠率が低下し、流産の確率が上昇するというデータがあります。
現在、助成を受けている人の３割以上を40代が占めていますが、治療による妊娠率を高めるためには、少しでも早い治療のスタートを切ることが重要です。
